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1. 会津若松市議会 2021-06-17
   06月17日－総括質疑－05号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   令和　３年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会６月定例会会議録　　　　第５日　　６月１７日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２７名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１３　　丸　　山　　さ よ 子　副議長　　２７　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　１４　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　１　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　１５　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　２　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　１６　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　３　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１７　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　４　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　１８　　中　　島　　好　　路　　　　　　　５　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　１９　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　６　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　２１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　７　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　２２　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　８　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２３　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　９　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１０　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１１　　大　　山　　享　　子　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　１２　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　追加提出された議案等　　議案第５１号　令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）　議案等に対する総括質疑　　議案第３８号乃至同第５１号　　報告第２号乃至同第７号　議案各委員会付託　　議案第４０号乃至同第５１号　追加提出された議案等　　意見書案第３号　被災児童生徒就学支援等事業の継続及び被災した児童・生徒への十分な就学支　　　　　　　　　　援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第４号　地方財政の充実・強化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第５号　東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去　　　　　　　　　　設備等処理水の処分に係る対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙第１号　会津若松地方広域市町村圏整備組合議会議員の選挙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　企 画 政策部長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　財　務　部　長　　　　長　　　嶺　　　賢　　　次　　　　　　　総　務　部　長　　　　目　　　黒　　　要　　　一　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　藤　　　森　　　佐　智　子　　　　　　　建　設　部　長　　　　小　　　林　　　英　　　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　主　　　　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　青　　　木　　　友　　　美　　　　　　　主　　　　　査　　　　秦　　　　　　　景　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　佐　　　藤　　　康　　　二　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから本市議会６月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　後　藤　守　江　議員　　　　奥　脇　康　夫　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △議案の上程（議案第５１号） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い議事を進めます。　案件を付議いたします。本日追加提案のありました議案第51号を議題といたします。 △提案理由説明 ○議長（清川雅史）　市長より提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　・市長（議案第５１号）　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（室井照平）登壇〕 ◎市長（室井照平）　おはようございます。ただいま上程されました議案第51号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　議案第51号　令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として、第２款総務費において地域公共交通活性化事業費721万9,000円を計上したところであります。事業費の財源といたしましては、財政調整基金繰入金をもって措置しようとするものであります。　この結果、令和３年度の一般会計予算額は、この補正額と前回までの予算額483億4,181万4,000円との累計で483億4,903万3,000円となり、率にして0.01％の伸びとなった次第であります。　以上、提出案件について、その概要を申し上げましたが、詳細につきましてはご質疑に応じ、本会議または委員会において主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。 △議案等に対する総括質疑 ○議長（清川雅史）　これより議案等に対する総括質疑に移るわけでありますが、この際、質疑の方法についてお諮りいたします。　総括質疑については、議案等を検討し、あらかじめ通告する制度を取っているわけでありますが、ただいま追加提案のありました議案につきましては、その余裕がないところから、まず通告のありました議案等に対する総括質疑を行い、これが終了後に本日追加提案のありました議案に対する質疑を行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。　案件を付議いたします。　議案第38号ないし同第51号及び報告第２号ないし同第７号、以上の諸案件を一括議題といたします。　なお、発言の順序は通告の届出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。１番、原田俊広議員、２番、横山　淳議員、３番、斎藤基雄議員、４番、譲矢　隆議員、以上の順で発言を許可することにいたします。　なお、総括質疑の趣旨は、議案等が付託される委員会において活発な議論を引き出すため、本会議において論点及び争点を明らかにすることを主眼に行うものでありますので、質疑に当たっては、この趣旨を十分に踏まえ、大綱にとどめていただきますようご留意願います。　直ちに質疑に入ります。　まず、原田俊広議員に発言を許します。　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　それでは、質疑をさせていただきます。　私は、議案第40号　令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第５号）、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、地域公共交通活性化事業費、地域交通事業者緊急支援金について質疑をさせていただきます。私の論点は、この支援事業の内容そのもの、それと効果についても一緒に論点として質疑をさせていただきます。　まず最初に、この事業の目的と概要について説明してください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをいたします。　目的と概要についてでございまして、まず目的から申し上げますと、市民生活に不可欠な社会基盤である地域公共交通の確保、維持を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が大幅に減少している現状がございますので、経営環境が交通事業者にとって非常に厳しい状況になっているというものでございまして、目的としては、本年度運行継続に向けた支援という目的としているところでございます。　事業概要につきましては、地域公共交通事業者緊急支援金として6,302万8,000円をお願いしているところでございまして、まず鉄道に関しましては、会津鉄道、野岩鉄道について、運賃収入が激減している中にありましても、運行本数を維持するための経費として県及び沿線自治体が協調して支援するものでございます。本市の負担分としまして、会津鉄道に対しましては3,688万6,000円、野岩鉄道に対しましては666万8,000円でございます。　続きまして、バス、タクシー事業者に対してでございます。こちらも大変厳しい状況でございますので、車両維持に係る固定費用について、売上げの減少率に応じて支援をするという内容でございます。それぞれの事業ごとに申し上げますと、路線バス事業者に対しましては732万9,000円、貸切りバス事業者に対しましては416万5,000円、タクシー事業者に対しましては708万円、介護タクシー事業者に対しましては90万円、バス、タクシー事業の小計といたしましては1,947万4,000円の支援ということになっているところでございます。　以上でございます。
   ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　ただいまの説明で大枠分かりましたが、その説明の中で、大変地域の公共交通が厳しい状況にあること、とりわけ鉄道については収入が激減していると、またバス、タクシーについても今年度の事業継続にとっては大変厳しい状況が続いているというような説明がありました。私の認識としても、そのとおりだというふうに思いますので、この事業については、これは本当に必要な事業であることには間違いないというふうには思ってはいます。思っていますが、その中身をちょっと検証していきたいのですが、まず一番最初に現状認識なのですが、今大変厳しい状況だということがそれぞれの分野で報告がありましたが、この事業はこれが初めてではなくて、今までも行われてきています。また、改めてこの事業を追加で行うに当たっても、様々な業者に対して事前のヒアリングを行ってきていると思います。そういう中で明らかになった地域公共交通の事業状況は、今、一般的に激減とか大変厳しいとかってありましたが、具体的にどの程度厳しい状況になっているかについて、把握していることを説明お願いします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　実績を把握している範囲でご答弁申し上げさせていただきます。　まず、鉄道事業者についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった令和元年度の比較で申し上げますと、それぞれの輸送人員の割合で申し上げます。会津鉄道につきましては、４月で46.7％、５月で54.9％になってございます。野岩鉄道は、さらに観光路線の性格が強いところでございますので、４月には33.7％、５月には36.5％、このような状況になってございます。参考までにということになりますが、会津高原尾瀬口の通過人員、いわゆる県境をまたぐ数でございますが、これも３割程度ということで、大変厳しい状況、いわゆる緊急事態宣言によって人の移動が明らかに抑えられているという状況になっているところでございます。　続きまして、バス、タクシーについて申し上げますと、これも令和元年度の比較でございますが、いずれも路線バス、貸切りバス、タクシー、各事業者については６割から８割、それぞれの業種ごとに違っておりますが、そういうような状況になっているということでございますし、介護タクシー事業者におきましては、基本的には介護の福祉ニーズの観点でいうと本数は減っていないのですけれども、ただ医療機関になかなか行きにくい状況等もありまして、やはり５割から８割程度減少しているというところでございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　大変厳しい状況であるということが具体的に分かったと思います。　そこで、この支援事業の骨格というか、仕組みの中にちょっと入っていきたいと思うのですが、今説明のあった中で、バス、タクシー事業と、そこに介護タクシーも含まれているというようなことで、実際説明資料にも介護タクシーに対する、先ほどの説明でも支援金が予算化されていますが、介護タクシーは大変大事な交通手段にはなっていますが、ここで言っている地域公共交通に含まれるのかということと、併せてちょっと伺いたいのですが、同じように大事な交通手段になっている運転代行は地域の公共交通には含まれないというようなくくりになっているかと思うのですが、その理由について説明お願いします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えいたします。　地域公共交通を担う事業者を対象にしているということでございまして、公共交通につきましては鉄道、バス、タクシーなど、例えば鉄道であれば鉄道事業法の許可を取っている事業者であるとか、またバス、タクシーについても道路運送法の許可の事業者であるということでございます。あと、併せまして福祉タクシーにつきましては、バリアフリー法、平成18年に改定されたわけでございますが、その中に福祉タクシーについても適合基準というのがしっかり設けられていると、そういった法的な観点からも地域の公共交通に含めるのが妥当であるということでございます。　一方で、代行業については、ご存じのとおり、いわゆる主に飲酒に伴っての移動手段でございますので、限定された方でありますし、それを定める法律としては自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律という中でいろんな規定がされているというところでございます。確かにここの区分について状況は大差はないと私も認識はいたしておりますが、ただそういった意味の公共交通とそれ以外という区分はどこかで線を引かなければならないということでございますので、今回は、今回支援する先ほどご答弁申し上げました事業者に対するものということで判断したところでございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　これ以上は立ち入らないようにしますが、次に伺うのは、この支援金算出の算出根拠について伺います。　今回の緊急支援金の額はどのようにして算出されたのか、算出の根拠を示してください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　まず、鉄道事業から申し上げますと、鉄道事業については、向こう３か年の計画に基づいてそれぞれ運行計画、あとは実際の経営計画というところを定めているところでございますが、今般の積算につきましては、令和３年度の事業計画に対しまして、今回のコロナの影響で先ほど申し上げたとおりの運送人員ということでございますので、その差額について、今年度見込まれる減少の割合に対して支援をするという形を取ってございます。仮にこれを放置するという、仮説でございますが、そうすると年内には資金ショートが起きてしまうというような経営状況になりますので、今回補正をお願いするという内容でございます。　あとは、バス、タクシー事業者に対しましては、それぞれの車両の維持管理費、つまり乗る人は少なくなっているという現状はございますが、固定的な経費として、例えば車検代であるとか、そういったものに対する経費は同じくかかるものでございますので、そういった固定費の支援を通じて経営を維持していただけるような支援、そんなスキームで積算をしたところでございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　大体のそういう説明ではありますが、昨年の９月定例会と７月臨時会かな、２回の議会でそれぞれ鉄道、そしてバス、タクシーのこのような支援金の仕組みがつくられ、予算化されました。今の説明だと、昨年の予算化された鉄道、そしてバス、タクシーの算出の仕組みと全く同じというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをいたします。　まず、鉄道に関しては基本的には同じでございまして、これは私ども単独で支援するというものではございませんで、県と沿線市町村、そういう共同で進めるというものでございます。タクシー、バス事業者につきましては、昨年は売上げの減少した期間を乗じて割合を示させていただいて、それに基づく固定費の支援ということでございましたが、今年度につきましては、昨年度の売上げに対しまして50％以上売上げが落ちている事業者に対しては固定費の２分の１、30％から50％の減少に対しては３分の１と、そのような積算で基準を設けさせていただいたところでございまして、バス、タクシーについて若干変わっているということでございますが、固定費の支援という観点では全く同じでございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　分かりました。　それで、まず基本的に変わっていない鉄道の支援する仕組みについて少しだけ伺います。これは、昨年同様、支援対象の便数について支援をしていくと。つまり経営健全化計画で定めた値と比較してどのぐらい収入が減っているのかと。本来、収入が減れば便数を減らす。しかし、減らせない。だから、その減らすべき便数に支援金どのぐらいかというのを考えて支援する、こういうようなことだと思うのですが、この支援対象の便数についての考え方、どうも釈然としない、理解しにくい部分があるのですが、その中で今回の支援については、経営健全化計画で定めた値と比較して、では何％としてこれが概算された金額なのか。つまり、昨年のこれは９月定例会ですか、鉄道、９月定例会では、予算化されたのが、会津鉄道が2,660万7,000円。それが今回3,688万6,000円になっています。一方、野岩鉄道については647万円だったのが666万8,000円とあまり変わらないです。会津鉄道がぐんと上がっているのです。だから、先ほどの厳しい状況というのは、激減している状況というのは説明聞きましたが、では何％ぐらいというような形での計算でこのような金額になって、結果として会津鉄道に対するこのような大幅な支援金増というようなことになったのか、これについて説明お願いします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをいたします。　まず、便数に割り返すという関係でございますが、２点ほど理由がございまして、１点目は地方創生臨時交付金、枠によりますけれども、可能な限りそういった国の財源が使えればという狙いがございます。これは、私どもだけではなくて県も沿線市町村も同じ考えに立っておりまして、今ほど原田俊広議員からあったとおりで、仮に会津鉄道で申し上げますと、計画でいうと43％の乗車見込みというところです。野岩鉄道については、約58％の乗車見込みで最終的な差額が生じるわけでございますが、そのような数字を基にやってございます。では、今ほど原田俊広議員からあったように、仮の話でございますが、減った分だけ本数減らせばいいというお話でございますが、先ほど補助金の立てつけの説明をさせていただきましたが、もう一点、実際にコロナの影響で乗客が減ったとしてもダイヤ改正ができないです。いわゆる基幹鉄道との連絡ということもございますので、実際にはダイヤ改正ができない、つまり運行せざるを得ないという状況になっているものですから、その運行経費に対して我々としては支援をするというような中身になってございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員に申し上げます。　大分詳細な事項まで入り込んでおりますので、大綱にとどめていただきますようお願い申し上げます。　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　はい、分かりました。　では、鉄道についてもう一つだけ、すみません。詳細ではありません。鉄道の場合、そういうふうに減った場合、経営安定化補助金というのがもともとあるではないですか。補助金があるのに、またこういうような形で支援金が必要だというようなことについて説明お願いします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　経営安定化補助金と今回の緊急支援金の関係でございます。そもそも鉄道事業自体が我々の支援、安定化補助金によって経営がプラス・マイナス・ゼロという状況になります。補助金を入れて、運賃収入を入れて初めて事業が成立するという内容になってございまして、それは通常の状況でございます。今回、コロナの影響でさらに運賃収入が減るということになりますので、先ほど申し上げたとおり資金ショートが起きて実際の運行ができないような状況も想定される、そんな現状でございますので、安定化補助金のほかに、今回お願いした緊急の支援金を入れて初めて収入と支出のバランスが取れる状況だということでございます。当然ながら、各鉄道事業者も人件費の圧縮であるとか、新たな設備投資、国の補助金を使ってコロナ後の対応もいろいろ今検討しているところでございますが、事業自体継続が本当に厳しい状況になっているということもご理解いただいて、そういった意味の運行の継続を我々としては支えていく、そういうふうな考えでございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　分かりました。　それで、バス、タクシー事業者の支援については１つだけ伺わせていただきますが、これ先ほどの説明のとおり、昨年７月臨時会で確認した支援の仕組みとは若干変わったのですが、このような形で変えた理由について、１つ。　もう一つは、先ほどの説明で固定費を売上げの減少率に応じて支援していくのだという考え方については変わっていないと。バス、タクシー事業者、固定費が大変厳しい状況で、これに支援するというのは大きな意味があるというふうには思いますが、一方、同時に、例えば雇用人数も様々事業者によっては違います。その人件費というのが本当に大事になってきていると思いますが、雇用人数や人件費額に応じてではなくて、車両台数とした、固定費とした理由について、この２点お聞きします。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えいたします。　今回のタクシー、バス事業者に関する支援というのが、赤字を補填するという趣旨ではなくて、あくまでも人の移動ができないこういう情勢において、稼働率が下がっていて、固定費がかかるということでございますので、あくまでも赤字の補填、赤字の解消というものではなくて、固定費を軽減して経営継続をお願いするということ。あと、人件費に関しましては、国の雇用助成金などを使っていただきながら対応していただくということで、直接市から人件費の補填というところは考えていないところではございます。お話を伺いますと、人件費についても相当厳しい状況だというのはヒアリングを通じて私も感じているところでございますので、まずはそういった意味で固定費の軽減、そこからまずはやらせていただきたいというところでございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時２７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時２８分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、横山　淳議員に発言を許します。　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　議案第48号　会津若松市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例について質疑をします。　提出案件説明会資料の８ページで、大体目を通してありますので、分かりますが、なぜ今までの条文では不十分なのか、その辺について、背景、目的、内容等について、どうして今までの条文では不十分か、その辺の説明をお願いします。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　まず、条例改正の背景、それから目的としましては、近年、老朽化や自然災害等により屋外広告物の落下や破損事故が発生するなど、安全性の確保が課題となってまいりました。このことから、国のほうが屋外広告物の安全点検に関する指針を示しました。これを受けまして、県が令和２年12月に福島県屋外広告物条例を一部改正しましたことから、屋外広告物に関して独自条例を施行する本市におきましても、安全性の確保を図るため、管理義務者の明確化及び安全点検の義務化等について条例の一部を改正するものでございます。　次に、改正の内容でございますが、屋外広告物に係る管理義務者を明確にし、新たに管理者設置の義務化、点検の義務化を規定するものでございまして、管理者設置及び点検の義務化におきましては、一定規模を超える屋外広告物につきましては資格要件を設けるものでござます。　それから、今回の改正点としまして、現行の管理義務に関する条文では所有者及び占有者が明記されてございませんでした。条文の上では屋外広告物の設置者等に係る関係者全てが網羅されているということがございませんでした。また、管理者等の届出については資格要件の規定がなく、さらに点検義務についても許可更新時の広告物の現状についての申告は簡易なものであり、資格要件や安全点検に係る結果報告の規定もなかったことから、安全管理や点検に関する実効性の確保が十分でなかったため、今回条例を改正し、明確化等を図るといったことでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　よく分かりました。　それでは、聞きます。本市における屋外広告物は全部で何件あって、そのうち安全性に問題がある物件は何件あるのか、把握している範囲でお答えください。 ○議長（清川雅史）　横山　淳議員に申し上げます。　今回の案件につきましては、条例の一部改正をする条例でありまして、現行条例の質疑ではなくて、改正される条例について、その影響、効果、課題等についての論点を絞って質疑をお願いしたいと思います。　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　本市において、今、新しくなる条例の対象になる物件は何件あると把握していますか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　市のほうで現在許可を受けている広告物でございますが、許可申請に基づいているものでございますが、3,703件ございます。それが対象ということでございます。 ○議長（清川雅史）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　それでは、この条例の対象となる3,703件のうち、この新しい条例の規定に基づく安全性に問題があるのではなかろうかという物件数は分かりますか。現段階でそういう対象になる、条例の安全性に問題ある対象になる物件というのは把握していないということですか。 ○議長（清川雅史）　条例改正後ということですね。　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　これまででございますが、許可更新申請の際に、申請者から広告物の現状に関する申告及び現況写真の添付による安全確認を行ってまいりましたが、市内に標示、掲出されている屋外広告物のうち、市に許可申請が行われている数としましては、令和３年３月末現在で3,703件、先ほど申し上げましたが、3,703件でございます。市が許可している物件については、許可更新時に広告物の現状について申告を求めておりまして、安全性に問題のある物件は確認されていないということでございます。 ○議長（清川雅史）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　今までの古い条例に基づく結果では安全性に問題のある物件は確認されていない。それは、確認、許可申請時に簡易なものであったり、なかなか管理者や点検義務者が設置されていなかったことによっていたので、これから新しい条例をつくるとそういう危険な看板というものが把握できるようになるということですね。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　危険なものにつきましては、当市としましても把握してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（清川雅史）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　分かりました。　それでは、看板自体が留められている、例えばねじであるとか、つるし方であるとか、そういうことが不備だったために、全国では看板が落下して人が亡くなったりしています。そういう事例があったことでこういう条例になったのですけれども、では本市において危険な建築物に設置されている屋外広告物や、空き家や廃屋になった建築物に設置されている屋外広告物というものは把握していますか。そういう看板は、この条例の対象になりますか。 ○議長（清川雅史）　横山　淳議員、先ほど申しましたように、現行条例の中での件数ではなくて、改正される、今回改正する……　　　　　　　　　　　　　　　〔「言い直します」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　危険な建築物に設置されている屋外広告物及び空き家や廃屋等に設置されている屋外広告物は、この新しい条例の対象になりますか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　現在、市のほうで、市内に危険な建築物や、または廃屋といったような施設等に設置されたままの屋外広告物、これが数件あるということは把握しているところでございます。しかしながら、今回の屋外広告物等に関する条例はあくまでも屋外広告物のみを対象としている条例であるわけでございます。ですので、建築物等についてはこの条例は適用とならないというところではございますが、危険な建築物等に設置されている屋外広告物の場合、危険防止と、そういった観点からは、所有者や管理者等に対し、担当する部署と連携を図りながら対応はしてまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　そういう危険な建築物に設置されているであろう屋外広告物は数件把握されているということだったのですけれども、一例を述べます。市内のある場所に幅15センチのブロック塀が高さ２メートル35であります。このブロック塀は、東日本大震災のときに傾いてクラックが入っています。その上にさらに縦93センチ、横１メートル85センチ、幅17センチの看板が載っているのです。これ子供たちも通るのです。道路は、非常に狭い道路です。だけれども、これ市の道路です。だから、そういう危険な建築物にくっついている看板がありますので、今建設部長の答弁で、建築物そのものは対象にならないけれども、危険な建築物にくっついている看板についてはどういう対応をするかということでやって、しっかりと見ていきたいというご答弁でしたので、そういう確認を今しましたし、私、今具体的な例を申しましたので、そういう場所が数件あるということですので、この条例で解決できなくても、どうやったら解決できるかをぜひ考えていただきたい、最後に。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議題外じゃない、今の」と呼ぶ者あり〕 ◆横山淳議員　それは、だから質問はしていません。 ○議長（清川雅史）　横山　淳議員、総括質疑でございますので、要望や提言はなしで、質疑をお願いします。　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　了解しました。　では最後に、この条例が可決後、７月１日以降に施行になりますが、どういうような取組やスケジュールになっていくのか、その概要についてご説明いただき、質疑を終わります。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　７月１日以降の取組スケジュールでございますが、市のホームページ、それから市政だより、屋外広告物の手引等への掲載による周知を行ってまいりたいと思っております。また、屋外広告物を更新申請する方々に対する窓口等での説明や、事業者の皆様に更新申請をご案内する際、条例改正のあらましを同封するなど、様々な機会を捉えて周知を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時４０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時４２分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、斎藤基雄議員に発言を許します。　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　私は、３件通告をいたしました。議案第45号　会津若松市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例、議案第46号　会津若松市高齢者等世話付住宅生活援助員派遣事業費用徴収条例を廃止する条例、議案第40号　令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第５号）、歳出の部、第３款民生費、第１項社会福祉費、第３目老人福祉費、老人福祉事業費、これらについて一括して質疑をいたします。　論点といたしましては、まず１つに、２つのデイサービスセンターを廃止する理由について、それから高齢者等世話付住宅生活援助員派遣事業廃止の影響と影響への認識、この高齢者等世話付住宅生活援助員、長いのでライフサポートアドバイザー、ＬＳＡ事業というふうに言わせていただきますけれども、この２つのことについて論点としながら質疑をいたします。　まず、議案第45号及び第46号の改正内容あるいは条例を廃止する理由についてご説明を願います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　条例の改正内容及び改正する理由についてでございます。会津若松市デイサービスセンター条例の改正につきましては、会津若松市片柳デイサービスセンター及び会津若松市南花畑デイサービスセンターにおけるデイサービス事業につきまして、民間サービスが充実してまいりましたので、民間事業者への譲渡を視野に、両施設を廃止するための条例を改正するというものでございます。　次に、会津若松市高齢者等世話付住宅生活援助員派遣事業費用徴収条例の廃止につきましては、市全体でこの事業と同等の緊急通報システム等の福祉サービスや地域生活支援体制も整いましたことから、一体として開始した会津若松市片柳デイサービスセンター及び会津若松市南花畑デイサービスセンターの廃止に伴いまして、当該事業を廃止するための条例の廃止ということになります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　それでは、次に議案第40号　令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第５号）のほうの老人福祉事業費について、その事業概要についてご説明をお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　この事業費につきましては、公の施設の廃止後に事業の継続を条件としまして譲渡候補者を公募するに当たりまして、必要となる経費について新たに予算を計上させていただいたものでございます。　内容につきましては、譲渡候補者の選定委員会の委員報償金として12万4,000円、そして譲渡に当たりまして必要となる不動産の整理に係る経費としまして、土地分筆登記申請等の業務委託119万3,000円、建物登記申請業務委託として10万8,000円、譲渡価格設定のための不動産鑑定としまして、不動産鑑定業務委託料として８万8,000円、合わせて151万3,000円を予算計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　それぞれの概要を説明いただきました。　そこで、今ほどのご説明にもありましたけれども、案件説明資料の中では、まず老人福祉事業費についてですが、事業継続を条件に譲渡先を選定するというふうにされているわけであります。市が運営の主体となるデイサービスセンターの設置目的、これはそもそもどのようなものであったのかという点についてお伺いいたします。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　市のデイサービスセンターの設置目的でございます。当該施設の整備時期につきましては、いずれも介護保険制度の施行前ということでありまして、当時は市が率先して整備する社会的責任の下、高齢者及びその家族の福祉の増進を図るために設置したものでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　分かりました。　それで、デイサービスセンターを廃止、そして民間に事業継続を条件に譲渡先を選んでいくという、そういうような内容があるわけでありますけれども、昨年出されました行政評価結果報告の中では、デイサービスセンター運営事業に係る課題認識の１点目として、デイサービスセンターは高齢者福祉施設整備における先導的な役割を果たしたものの、近年の、今ほどご説明いただいた内容でありますけれども、民間事業者参入によりデイサービスセンターの推進体制も整備されたため、市が主体となった事業の在り方について検討していく必要がある。その後であります。また、老朽化に伴う施設の維持管理への対応についても検討する必要があるというふうに記載されております。施設を民間に譲渡するにしても、この老朽化対策について市はどんなふうに考えながらこのことに対応する考えでいるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　両デイサービスセンターにつきましては、現在修繕をしなくてはいけない箇所はございません。ただ、建物を建ててから経過しておりますので、そういう意味では将来的な修繕が見込まれるということで、市としましては、市が今後５年間この両デイサービスセンターを維持した場合には約3,000万円を超える修繕費がかかるものと見込んでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　そうしますと、開設以来、経年劣化等、そういう老朽化の中でいずれ必要になると。それが全体として3,000万円ぐらいの改修費が見込まれると。そういう中身であるということは理解しました。　さらに、同じく昨年の出された行政評価結果報告の課題認識の２つ目にこう書いてあります。現在、平成30年度から令和３年度までの指定管理を継続しているが、公共施設マネジメントの視点を踏まえながら、今後の在り方、運営手法の検討が必要となっている。また、共生社会の実現を目指し、共生施設としての利活用についても検討する必要があるというふうな認識が示されています。でありますけれども、公の施設を廃止するということになれば、ここで示されている課題認識、共生施設ということについて、この課題認識についてはどんなふうに今後なっていくのかについてお伺いしたいのですが、市のデイサービスセンター事業の中では、廃止される２つのほかに北会津デイサービスセンターがありますけれども、今ほど言われた共生施設としての役割といったものは北会津の施設運営において堅持されると、そういうような考え方で今回の条例等は出されているのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　共生型サービスの検討についてでございます。共生型サービスの検討につきましては、平成29年度に市のほうで先進地の調査をしまして、その後、どのように導入していったらいいかということで検討してまいりました。平成元年には現在の指定管理者と市のほうで勉強会や施設の見学等をしながら検討してきた経過でございますが、現在、北会津のデイサービスセンターで実施ができるかどうかを含めまして検討しているところでございます。なお、このサービスにつきまして、北会津デイサービスセンターで実施するのか、また民間の施設で……　　　　　　　　　　　　　　　〔「平成元年」と呼ぶ者あり〕 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　すみません。今、「平成元年」と申し上げましたが、「令和元年」でした。申し訳ございません。　共生サービスの実施につきましては、今後どのように実施していくか、北会津デイサービスセンターでの実施も含めて検討しているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　これから検討していくということで理解をしました。　デイサービスセンター運営事業、３施設で行われているわけでありますけれども、廃止対象としなかった北会津デイサービスセンターについては、どういった評価を現時点においてされているということでしょう。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　北会津デイサービスセンターにつきましては、保健センターと併設の施設ということになってございますので、現在、今後の施設の在り方につきまして保健センターと一緒に協議をしているということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　施設を廃止するということについての理由等については分かったわけでありますけれども、同じく行政評価結果報告でありますけれども、デイサービスセンター運営事業の今後の方針、改善点についての記載があります。介護サービスの充実に向けた運営に努めるとともに、障がい者デイサービス併設の検討、さらには次期指定管理の更新に向け、市所有デイサービスセンターの今後の方向性の検討を継続する。今ほどのご説明にもありました中身とも関係すると思うのでありますけれども、こういった今後検討するということで行政評価結果報告の中では記載されているわけでありますけれども、去年の11月に行政評価を出されて、今、現時点でいえば約半年なわけですよね。そういう中で２つの公の施設廃止というようなことで、ちょっと早いのではないかという印象を持つわけでありますけれども、その前から老朽化という課題はあったのでしょうから、そういう検討もされていた中での提案になっているのかという理解もするのですが、その点について改めて伺います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　デイサービスセンターの在り方につきましては、平成28年度から指定管理者と協議を始めまして、庁内におきまして検討を重ねてまいりました。昨年の行政評価につきましては、まだ結論が市民の皆様にお示しできる状況ではなかったことから、検討を継続していくという趣旨での記載をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　また同じく行政評価結果報告なのでありますけれども、この中では障がい者デイサービス併設というような大事な課題についての検討を十分された上で現在に至っているのかという点、もう少し、十分なのかという点でやや疑問も残ったりするわけなのですが、その点についての経過、ご説明いただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　繰り返しのご答弁になってしまうかと思うのですが、先ほど申し上げましたとおり、どんな形で共生型サービスを導入していくのかということで、平成29年度の先進地調査、そして令和元年度の指定管理者の皆様との様々な勉強会、施設の視察等、継続してサービス導入に向けてどのような方法でやっていけばいいかということは協議をしてきたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　市が行っているデイサービスセンター事業、これについてはＬＳＡ事業と一体に行われているというように理解できるわけなのですけれども、単にデイサービスだけではないということでされているわけでありますけれども、このＬＳＡ事業の果たしている役割、効果といったものをどのように評価しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　ＬＳＡ事業についてでございます。これにつきましては、開始当初より生活支援員がデイサービスセンター内に各１名駐在しまして、シルバーハウジング入居者の生活相談、安否の確認、緊急時の対応等を行ってまいりました。介護保険制度や地域包括ケアシステム導入前におきましては、先駆的な役割を果たしてきたというふうに認識してございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　介護保険制度が始まる前はということは、現在においては、この役割については若干、介護保険であったり、あるいは介護予防・日常生活支援総合事業、そういった中でカバーできる状況になっているので、介護保険制度が始まる前とは違っているという認識のご説明だったのですか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　先ほどの答弁につきましては、まずは先駆的な事業だったということのご説明を申し上げました。介護保険制度、その他の事業が始まりましたことによりまして、こちらの該当される世帯以外、全市民の方を対象に同じようなサービスが必要であるということで、市としては、こちらに特化しないで、ほかの地域の皆様も同じような支援ができるように制度の充実を図ってきたということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　では、改めてさらに伺うのでありますけれども、片柳と南花畑の施設が廃止される、廃止というか、民間に今後譲渡されるという中で、北会津は残るわけでありますけれども、ＬＳＡ事業廃止後の現在の利用者おられるわけでありますけれども、そういった方々への対応についてはどういうふうにしていくという考えでおられるのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　事業の廃止後につきましては、現在の利用者の皆様に、例えば生活援助員の訪問の代わりに、特に訪問が必要と判断された方につきましては、ほかの地区と同様に高齢者福祉相談員が訪問をするということになります。また、緊急通報装置による通報や電話による安否確認のサービスを希望する場合には、市の緊急通報システムに移行させていただく予定でございます。そのほかに、市内の他地域と同様にデイサービスやヘルパーの利用、地域サロン、ボランティアなど、個々の状況に応じてそれぞれのサービスの提供を廃止までにしっかり支援していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　そうしますと、介護保険であったり、その他の事業によってカバーできていくのだという捉え方でおられるというふうに理解はしました。　それでは、老人福祉事業費のほうで若干聞いていなかった分で、土地、建物に係る、不動産に係る委託料についてお伺いしておきたいと思うのですが、説明資料の中では土地の分筆登記申請等業務委託というふうにあるわけでありますが、分筆登記がなぜ必要なのかということと、現在はどのような登記になっているかという点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員に申し上げます。　あくまでも総括質疑でございますので、委託料の中身まではちょっと詳細過ぎるのではないかなというふうに思いますので、大局にとどめていただきますようお願い申し上げます。　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　それでは最後に、民間にこれから譲渡、譲渡先の選定がどういうふうになっていくのか、具体的にはこれからなのでしょうけれども、実際に片柳、南花畑、それぞれのデイサービスの利用定員というのがあると思うのです。そこに対して利用者、どのぐらい現在利用していて、譲渡を受ける民間が経営として成り立っていくような、そういうものでなければいけないわけですが、その点については、これは現状どうなっているのか、利用率の関係で、最後にこれをお伺いします。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　デイサービスセンターの利用状況につきましては、令和２年の１月のデータでございますが、片柳デイサービスにつきまして、定員600名のところを419名、これは月当たりという形になります。利用率につきましては69.8％、南花畑デイサービスセンターにつきましては、月の定員が600人のところ、利用者は454人ということで、75.7％になります。なお、民間に譲渡した場合の経営につきましては、令和２年度の指定管理の収支状況を見ますと、経営は可能であるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時０４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時１５分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、譲矢　隆議員に発言を許します。　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　私は、１件通告しておきました。議案第48号　会津若松市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例です。　まず初めに、この条例はやっぱり必要な条例だなというふうに思っております。ぜひ改正していただきたいなというふうに思います。　まず１つ目に、これパブリックコメントを実施しています。パブリックコメントを実施したのですが、相変わらずパブリックコメントはなかなか反応がないということで、今回もゼロだったのです、意見が。どのように認識していますか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　市のほうは、これまで条例改正におきましてはパブリックコメント等により広く市民の方々よりご意見をお聞きしているところでありますが、今回ご意見はございませんでしたが、条例改正の趣旨については一定程度ご理解いただけるものと認識しているところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　なかなか一定程度理解なんていっても、意見がないのだから、理解してもらったとかというふうに言うのはちょっといかがかなというふうには思うのですが、こういう問題についてはやっぱり関係者でないとなかなか我が事として物事見にくいのではないかなというふうに思うのです。したがって、こういうパブリックコメントもさることながら、関係する事業者とかに個別に聴取をしながら、どのような中身にすればいいのかとか、やっぱり自ら考える必要があったのではないのかなと思うのですが、その個別聴取を実施すべきではなかったかというのが私の質疑の内容です。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　今回の条例の改正に当たりましては、パブリックコメントだけではございませんで、景観に関心のある市民や屋外広告業など、各種団体の代表で構成されております市景観審議会での協議というものをやっておりましたり、それから屋外広告業団体からの意見聴取を行ってきたというところでございます。それを踏まえまして、今般、条例改正を行おうというふうにするものでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　今回の改正では、結構設置者、所有者には新たな負担が生じるのでないのかなというふうに思います。１つ論点としては、やっぱり罰則規定が条例の中にあるのですけれども、これをこの条例を新たにつくることによって、新たに罰則規定を設けるとか、その辺は改正がなかったようなのですが、なぜそこまで改正しない中身になってしまったのかお聞かせください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　今回の条例改正につきましては、資格要件、それから点検結果については許可の更新申請時に提出が必要ということになります。要件を満たさない案件につきましては不許可ということになるものでございます。これらのことから、罰則規定を設けることまでは要しないというふうに考えるところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　罰則規定があるから実効性が上がるというふうに私は思ってはいませんけれども、実効性の点ではどのようにお考えですか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　これまでなかった部分について、先ほども申し上げましたが、案件として要件がございますので、そちらを確実に守っていただくという面でございますので、実効性はあるというふうに認識しているところでございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　自分でつくって、自分で大丈夫だと言っている話なので、いかがかなと思ったのですけれども、附則なのですけれども、施行期日を１年後としました。県のほうでも１年後としているようなのですが、市としては１年後という根拠をお示しください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　これにつきまして１年後とした理由でございますが、資格要件に関する施行期日について、１年後の令和４年７月１日というふうにしましたものですから、周知期間、それから新たに有資格者を確保するための猶予期間として設けたということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　この条例ができた暁には、それぞれ効果が発揮されるのではないかなというふうには思うのですが、先ほど同僚議員のほうからの質疑の中でもありましたが、最近の風なり雨なりというのは非常に今までにないような災害をもたらすということがあって、そのたびに公共の施設の看板とか、例えばポストなんかもそうなのですが、そういったものが人に当たって死亡する事件が発生する。それが発生して、改めてまたその条例とか法律を変えていくというふうなことで、と言いながらも少しずつ改善がされるというふうに思うのですけれども、市民のほうから危険な屋外広告物、例えば台風や暴風雨の後に発見がされたということで、市民からの通報、情報なんか寄せられた場合に、これは点検の前であっても、事業者が災害のときには点検しなければならないと言っているのですが、報告義務はないのです。この報告義務がないことによって、これが危険なところが分からないでしまったということになっては困ると思います。したがって、市民からの情報、そういうものが寄せられたときの対応というものは考えていますか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　市民からの情報提供があった場合でございますが、そちらにつきましては、現場の状況を確認した上で、屋外広告物の所有者や管理者等に対しまして安全確保のために必要な指導等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　条例ができれば、今後要綱なり規定なりを変えることになると思います。市独自の考え方というものはその中に盛り込まれるというふうに今想定していますか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　今般につきましては、県の条例に沿ったものでございまして、市独自のものというものはないものでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　以上で通告の届けのありました質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認め、通告の届出のありました質疑を打ち切ります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時２３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時２４分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 △議案第５１号の質疑 ○議長（清川雅史）　次に、本日追加提案のありました議案第51号に対する質疑に移ります。　本案件に対する質疑は、通告制によらず、発言は挙手の順に許可することにしたいと思いますので、ご了承願います。　内海　基議員。 ◆内海基議員　それでは、議案第51号　令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、地域公共交通活性化事業について質問させていただきます。　まず、今回補助額が400円から700円に上がるということでありますが、その理由と経過をお示しください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをいたします。　まず、補助金額を上げた理由でございますが、これは令和２年度から事業を行っておりまして、令和３年度も当初予算で行ってきて、今ご指摘あったとおりの負担で、利用者については500円負担していただいて、市として400円。今回のご提案につきましては、既定の予算がございましたので、６月１日からの実施を行っておりますが、市のほうで700円、利用者が200円という形で取ってございます。そもそも、もともとこれはタクシー事業者の支援というところもございますが、飲食店の支援というところにもなってくるわけでございます。今般、会津若松市におきましては、集中対策期間、５月３日から始まりまして６月７日までのいわゆる時短要請をほかの地区よりははるかに厳しい状況で飲食店の皆様にはご苦労かけたわけでございまして、そういった社会情勢もございましたので、ぜひ我々のタクシー利用を使って、タクシー事業者及び飲食店への波及効果が生じるような考え方で利用しやすい料金体系をまずは取らせていただいたというものでございます。　それでは、高かったらどうなのだというのもございますが、200円負担というのは、地域の皆様、市民の方がやはりこういう実情を分かっていただいて、応分の負担をしていただきたいという思いも込めまして200円負担をしていただくということでございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　200円負担するということでありますけれども、900円のうち700円の補助ということで、ほとんどが市で補助する形になるわけですけれども、利用できる対象エリアが限定されているので、利用できない市民の方も多くいますが、この公平性についてどのように整理しているのかお示しください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　ただいまのご指摘、市民の方からも随分お声を頂戴しております。でき得るものならば市内全域ということではございますが、エリアを限定した理由が２つほどございます。１点目は、まずタクシー事業というのは人を乗せる事業で、自動車運送の許可を取っている者が荷物を運ぶという自動車運送のほうの許可も併せて取るということで、いわゆる人を乗せる本業と、こちらのデリバリーを行うというバランスを考えて、設定範囲をおおむね３キロから４キロというふうに設定しないと回らないというおそれがございました。それが１点でございます。　あと、２点目につきましては、まず人口集中地域が今回のエリアでございまして、いわゆる配達の密度と申しましょうか、回転率をよく事業を回すということで、その結果、例えばタクシー事業者と飲食店が今後も連携できるような取組になっていかないかと、そういったことを今回の事業の中で総括をしていくというか、検証していきたいと考えてございますので、今後の事業性についても一定程度の不公平感というのは、我々としてはそういうことがなく全体にということも検討いたしましたが、実際そういうような２つの観点からやはりエリアを限定せざるを得なかったということでございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　タクシー業だけではなくて、飲食店だったり、それらの支援になったり、外出を控えてもらうことにもつながるということで、コロナ禍においては効果的な事業だなというふうに私も思うのですけれども、この事業の利用を増やすことによって逆に売上げが減ってしまうとか、そういう業種、民業圧迫につながってしまうようなことはないか、その辺どうでしょうか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　内海　基議員のおただしで、仮に今回のデリバリー事業がマイナスの面があるということを今ちょっと伺いまして、想像できなかったのでございますが、例えば飲食店においては、出前のサービスをしているところの出前に係る経費は利用者と市で持てるということになりますので、それはないのかなと。ただ、参加していないお店がどうだという視点はちょっと考えなければいけないところではございますが、私どももそういった意味では、これからも継続的に参加をしていただけるようなものでありますし、利用者の皆さんにとってもいろんなメニューがあったほうが頼みやすいということもございますので、その辺についてはしっかりとこれからも参加店舗を増やしていくように考えていきたいとは思ってございます。逆に民業というところ、例えばウーバーイーツのようなそれを専門にしている業者が来たときはどうだという話になってしまうかもしれませんが、今のところそういった、県内進出の情報はありますが、会津若松市にすぐ来るという状況ではございませんし、先ほどご指摘いただいたとおりで、お店のほうにおきましても、今まで回転率というか、中に目いっぱいお客さんを入れられる状況で営業できないものですから、それはほかで多少なりとも稼ぐというか、収入を得る手だてとしてデリバリーがいいというふうに思っておるところでございますので、今のところ、具体的なご指摘がない中ではございますが、そういった意味では特にほかの民業を圧迫するというような状況については今のところ想定していないというところでございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　実際に飲食店に行って食べるということが減るということを考えると、やっぱり運転代行業の売上げに響いてくるのではないかなと私は思っております。運転代行業のライバル業ってやっぱりタクシー業だと思うのですけれども、これまでの消費喚起策もそうなのですけれども、タクシー業を支援すれば支援するほどやっぱり代行業って厳しくなってくる部分もあるのかなと。コロナだったり、時短要請の影響だけではなくて、市で行う支援策によって売上げに影響が出てきてしまうというのはあってはいけないなと私は思っていますので、やっぱりこの事業も必要だと思うので、運転代行への独自支援も必要なのかなと思います。　ちょっとそれてしまいましたけれども、最後に、この事業の利用増加を図るためには、補助額を増加するだけではなくて、参加店舗だったり、メニューを増やしていかないとやっぱり浸透していかないのかなと思うのですけれども、その辺どのように取り組んでいくのかお聞きして、質疑を終わります。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　この事業をどうやって成功に導くのだということでございます。ご指摘のとおりでございまして、できるだけ多くの店舗に参加をしていただく、これはずっと働きかけをしていきたいと考えてございます。あと、もうちょっと先の話になると思いますが、先ほどちょっと申し上げましたとおりで、我々の補助金を前提にこういう事業を組み立てることなく、タクシー事業者と、あとは飲食店と、今回こういうことで、協議会みたいなイメージを持っていただければいいと思いますが、そういった方で自主的な運営ができるようなことも今ちょっとデータを取りながら検証していきたいと考えているところでございますので、まずは利用率を上げるために、店舗、それからあとはホームページ、これ福島大学の先生にお願いしてホームページを作っていただいておりますが、そういった内容の充実なども図りながら、広く市民の方に利用していただけるような取組をこれからも継続していきますし、実際にポスティングいたしますと、これ昨年の例でございますが、売上げが倍ぐらいに瞬間的に上がるということもございますので、そういった周知、啓発もしながら事業展開していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 △議案の上程（議案第３８号及び同第３９号） ○議長（清川雅史）　次に、日程第４による即決案件の議事を進めます。　案件を付議いたします。　議案第38号　会津若松市議会会議規則の一部を改正する規則及び議案第39号　会津若松市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 △議案第３８号及び同第３９号に対する議員間討議、討論、採決 ○議長（清川雅史）　これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。　本案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。　次に、議員間討議に移ります。議員間討議をご提案される方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。　討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。　議案第38号　会津若松市議会会議規則の一部を改正する規則については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（清川雅史）　起立総員。よって、議案第38号は原案のとおり決せられました。　次に、議案第39号　会津若松市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（清川雅史）　起立総員。よって、議案第39号は原案のとおり決せられました。 △議案各委員会付託 ○議長（清川雅史）　次に、日程第５による議案の各委員会付託に移ります。　議案第40号ないし同第51号の案件については、印刷の上申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △報告第２号乃至同第７号 ○議長（清川雅史）　次に、報告第２号ないし同第７号については、報告のとおりご了承願います。　以上で市長提案の本日の審議は全部終了いたしましたので、市長はじめ説明員の皆様方はここで退席願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時３７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時３８分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 △議案の上程（意見書案第３号乃至同第５号） ○議長（清川雅史）　次に、日程第６による即決案件の議事を進めます。　案件を付議いたします。　本日追加提案のありました意見書案第３号　被災児童生徒就学支援等事業の継続及び被災した児童・生徒への十分な就学支援について、同第４号　地方財政の充実・強化について及び同第５号　東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に係る対応についてを議題といたします。 △提案理由説明 ○議長（清川雅史）　直ちに提案理由の説明に移るわけでありますが、意見書案第３号及び同第４号は提案者が議員全員でありますので、提案理由の説明については、これを省略することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。　次に、意見書案第５号について提案理由の説明を求めます。　髙梨　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　・髙梨　浩議員（意見書案第５号）　　　　　　　　　　　　　　　〔髙梨　浩議員登壇〕 ◆髙梨浩議員　私は、意見書案第５号　東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に係る対応について、提出者を代表して提案理由の説明を行います。　私たち会津若松市議会は、昨年６月、ＡＬＰＳ処理水の処理に係る関係者からの意見聴取の実施等についての請願を受け、議員の総員をもって同件名の意見書を内閣及び国会ほか関係機関に提出いたしました。昨年からこれまでの間、県内の他市町村議会においても、ＡＬＰＳ処理水の処分方法については、政府案に反対もしくは慎重な対応を求める意見書が多く提出されました。そうした状況の中、本年４月、政府は、今後２年程度後にＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始することを目途に、具体的な設備の準備を東京電力に求めました。このことは、県内漁業団体をはじめとした産業界、多くの福島県民の声を真摯に受け止めた判断とは言い難く、本県のみならず国内的にも社会の合意形成が特に重要な課題であるにもかかわらず、地元の意見を聞き、それを適切に今後の方針に反映する仕組みさえできていない状況です。　このことから、私たち会津若松市議会は、さらなる風評被害でこれまでの努力が水泡に帰すことのないよう、今後も引き続き取り組まなければならない福島の復興のため、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る対応について、福島県民の同意を得、国の責任において風評被害対策を行うことを求め、意見書を提出するものです。　以上、提案理由の説明といたします。 △意見書案第３号乃至同第５号に対する質疑、議員間討議、討論、採決 ○議長（清川雅史）　これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。　これら３案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。　直ちに質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　ご異議ないものと認めます。質疑を打ち切ります。　次に、議員間討議に移ります。議員間討議を提案する方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。　討論に入ります。　譲矢　隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔譲矢　隆議員登壇〕 ◆譲矢隆議員　私は、この東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に係る対応についての意見書について、反対の立場で討論したいと思います。　一々細かい文言を捉えて、そこにこだわっているということであれば、なかなか市議会としての全会一致というふうにはなっていかないということを私も、総意としてまとまっていくというのが本来の姿ではないかなというふうに思っています。しかし、今回政府が決定した４月13日なのですが、トリチウムを含む原発由来の汚染水を処理し、薄めた上で海洋に放出するということに対する市議会としての意思の表明について、不十分ではないかというふうに考えます。前文において、ただいま提案理由にありました。非常に避難者の実態や風評対策の実情、これを踏まえれば海洋放出は認められないという県内外の方々の多くの意見を考慮した前文であるなというふうに思います。しかし、残念ながら要請主文の中に、同じように被害を受けて苦しんでいると私は思うのですけれども、会津若松市民として私も被害者であるという認識をしっかり持つべきなのではないかなというふうに思っています。この時期に海洋放出を決定した国に対して意見書を提出するということは本当に大きな意義があるのだというふうには思うのですが、そういった部分で十分に表明されていないのではないかというふうに考えます。今日の新聞にも、新地町議会の可決した意見書の中身、皆さんも読まれたと思うのですけれども、意見書では、海洋放出は本県漁業者に大きな打撃を与えるとともに、農畜産物の風評払拭に取り組む関係者の努力を根底から覆すと指摘して、慎重な方針検討と相互理解を約束しているにもかかわらず方針決定したことは極めて遺憾として、処理水の海洋放出を行わないように求める意見書を可決しているわけであります。私も全くこの意見書には賛成したいなというふうに思うのですけれども、被害者である者は、やっぱり加害者に対してしっかりと毅然と要求をし、訴えるべきなのではないかなというふうに思います。誰にも忖度する必要は全くないのではないかというふうに思います。したがって、まずは２年後という期限を切って放出ありきの政府決定の撤回を求める、併せて海洋放出に対する、決定に対する国が努力すべき賠償問題、今日もちょっと出ていましたけれども、風評対策、これも当然のことであり、現時点においては海洋放出に反対するということを盛り込むべきではないかというふうに考えるところから反対をするという内容でございます。ご理解をお願いしたいなというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。　まず、意見書案第３号　被災児童生徒就学支援等事業の継続及び被災した児童・生徒への十分な就学支援について及び意見書案第４号　地方財政の充実・強化については、これを原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、意見書案第３号及び同第４号は原案のとおり決せられました。　次に、意見書案第５号　東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に係る対応については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（清川雅史）　起立多数。よって、意見書案第５号は原案のとおり決せられました。 △会津若松地方広域市町村圏整備組合議会議員選挙 ○議長（清川雅史）　次に、日程第７による選挙第１号　会津若松地方広域市町村圏整備組合議会議員の選挙を行います。　まず、選挙の方法についてお諮りいたします。本件の選挙の方法については、指名推選によることといたし、議長からのご指名を申し上げたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、本件の選挙の方法については、議長の指名推選と決せられました。　直ちに指名を申し上げます。　戸川稔朗議員をご指名申し上げます。ご指名のとおりご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、戸川稔朗議員が会津若松地方広域市町村圏整備組合議会議員に当選されました。　ただいま当選されました戸川稔朗議員が議場におられますので、会津若松市議会会議規則第35条第２項の規定により、当選の告知をいたします。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午前１１時４９分）...